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    カテゴリ: ニュース



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    今回のコロナは、「エイズウイルス」のように完全に終息するのは難しいのかもしれない。

    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/06/03(水) 08:53:47.41


    6/3(水) 8:51配信
    時事通信
     
     【サンパウロ時事】ブラジル保健省は2日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から1262人増え、3万1199人となったと発表した。

     死者数は世界で4番目に多いが、数日以内に3番目のイタリアを追い越す見通し。米国に次いで2番目に多い累計感染者数は、1日で2万8936人増加し、55万5383人となった。

     ブラジルでは各州や市が商業規制などの感染拡大防止策を講じているが、拡大に歯止めはかかっていない。地元メディアによると、新型コロナを軽視し、経済活動の即時再開を唱えて各州知事と対立しているボルソナロ大統領は2日、大統領官邸で支持者を前に「すべての死を気の毒に思うが、あらゆる人は*宿命にある」と述べた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200603-00000023-jij-int


    (出典 tabinaka.co.jp)

    今後南半球は冬になって来る。これから爆発的に増えていかないようになればいいが・・・


    【暖かい地域でもコロナ終息せず!?ブラジルでなんと3万人越えの死者数。】の続きを読む


    6月30日まで回収できる「アベノマスク」
    回収ボックスに返品多数。

    今となってはいりません。

    NO.8526331 2020/05/30 10:51
    やっぱりアベノマスクは税金の無駄? 返品多数「想定外の多さ」
    やっぱりアベノマスクは税金の無駄? 返品多数「想定外の多さ」
    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相の肝いりで政府が全世帯に配布する布マスク。

    一時のマスク不足が解消しつつあるなかで届き始めた「アベノマスク」には、「税金の無駄遣い」などと批判も強いが、「不要」な人から回収して「必要」な人に届ける活動に取り組む名古屋市の団体には、全国から寄贈が殺到している。

    医療や介護の事業者らでつくる「なごや高齢者見守りネットワーク(みま〜も名古屋)」が主催し、15日から回収活動を行っているキョーワ薬局御器所店(名古屋市昭和区)。

    29日、マスクを必要とする介護施設や障害者施設などへの発送に向け、仕分けや検品、箱への詰め込みを行った。

    この日、密閉・密集・密接の「3密」を避けるために外で作業している間も、アベノマスクを持参する人が相次いだ。

    キョーワ薬局は愛知、三重、岐阜、静岡の4県の計86店舗に回収箱を設置。

    未開封や未使用のものを対象に、一般のマスクも含めて6月30日まで回収している。

    寄せられたうち9割がアベノマスクで、約3千組(2枚1組)にのぼる。

    国は1世帯1組、約6千万組を全世帯に配布中だ。

    回収したものは、今のところ10カ所程度に届ける予定。

    地域で高齢者の健康相談などを行う「いなべ暮らしの保健室」(三重県いなべ市)もその一つで、担当者は「暑くなると替えのマスクが必要。なかなか買いに行けない人もいる。必要な人に渡したい」と話す。



    【日時】2020年05月29日 23:27
    【ソース】朝日新聞デジタル


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    医療、介護従事者。利用者の減少で待遇悪化!
    給料やボーナスカット相次ぐ。

    こんなに働いて、ボーナスカットはたまりません。
    今後も増えてきそうな勢いです。

    NO.8529337 2020/05/31 10:52
    賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化
    賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化
    新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。

    感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。

    ■給料やボーナス、カットが続出

     一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。

     医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1〜2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。

     メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。

     実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会(医労連)が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。

     医労連の森田進書記長は「職員の一時金1カ月分(月例給)はだいたい30万円。コロナ患者を受け入れている医療機関の勤務者には最大20万円が支給されることになったが、賃下げ幅が上回る可能性がある」と話す。

     職員の夏の一時金を、当初想定していた額の3分の1に引き下げる病院もある。埼玉県済生会栗橋病院(同県久喜市、329床)は、新型コロナの入院患者も受け入れている。短時間で結果がわかる検査方法も採り入れ、積極的に治療にあたっている。4月の病院収入は前年同月より15%減で1億2千万円減った。新型コロナの対応に集中するため、良性の腫瘍(しゅよう)の手術など急を要しない治療を延期している。受診控えもあって、4月に入院した患者は前年同月比25%減の450人ほど。



    【日時】2020年05月30日 18:39
    【ソース】朝日新聞


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    (出典 assets.media-platform.com)


    日本では考えられない事がアメリカで起きています。

    1 みんと ★ :2020/05/31(日) 16:21:52.93

     【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストによると、首都ワシントンで30日夜、黒人男性の暴行死事件への抗議でホワイトハウス近くに集まったデモ隊の一部が暴徒化、周辺の商店を略奪したり車を燃やしたりした。

    共同通信 2020/5/31 14:28 (JST)
    https://this.kiji.is/639697389157893217?c=39550187727945729

    ★1:2020/05/31(日) 15:02:26.47
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590904946/


    (出典 www.cnn.co.jp)

    ホワイトハウス近くで暴動がおきている!終息するのは時間がかかるかもしれない。


    【(速報)止まらない。ホワイトハウスで抗議デモ!車に火をつけ、商店略奪。】の続きを読む


     職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントパワハラ)行為の防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が6月1日に施行されます。何が変わり、法律の縛りでパワハラはなくなるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の井上圭章弁護士に聞きました。

    仲間外れや個人情報暴露も対象

    Q.パワハラ防止法では、どのような立場の人の、どのような行為を「パワハラ」と定義付けているのでしょうか。

    井上さん「パワハラ防止法では、パワーハラスメントを(1)優越的な関係を背景とした言動であって(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるものと定義し、事業主に対し、働く人の就業環境が害されないよう、雇用管理上必要な措置を義務付けています(改正法30条の2第1項)。

    上司が部下に暴力や暴言を吐くような場合だけでなく、同僚間であっても、例えば、『知識や経験が豊富な同僚の指示の下、協力して仕事を進めていくような場合に、その同僚が暴力や暴言を吐いた』といったケースも、パワーハラスメントにあたると考えられます。

    他にも、仲間外れにすることや個人情報の暴露、過大または過少な要求なども、パワーハラスメントにあたると考えられています」

    Q.改正法の施行で何が変わるのでしょうか。

    井上さん「2020年6月(中小企業では2022年4月)の改正法施行により、企業はパワハラに適切に対応するために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられることとなりました。

    例えば、パワハラについての相談窓口を定め労働者に周知すること▽パワハラの相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること▽パワハラが確認された場合、被害者や加害者に対して適切な措置を行うこと▽パワハラ相談をしたことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと――などの措置が求められることとなります」

    Q.パワハラ防止法に罰則はあるのでしょうか。

    井上さん「残念ながら、今回の法改正では罰則の規定はありません。ただ、パワハラ防止措置を怠っている企業に対しては、厚生労働省からの行政指導による改善指導や、企業名の公表がなされる可能性があります」

    Q.違法となる「パワハラ」と合法の「厳しい指導」とは線引きが難しいと思われます。グレーゾーンと見られる事態が起きた場合、誰が判定することになるのでしょうか。

    井上さん「どのようなケースパワハラにあたるかについては、厚生労働省が指針を示し、ホームページで公開しています。しかし、実際のケースでは、パワハラをされた側が『違法となるパワハラだ』と主張し、パワハラをしたとされる側は『法律の範囲内の指導だ』と主張して、その線引きが難しい場合も多くなると予想されます。

    改正法では、パワハラ相談があった場合、その相談窓口の担当者が相談を受け、企業内でパワハラの事実について調査することになっており、まずは、調査に当たった人がパワハラにあたるのかどうかについて判断することになります。

    ただ、適法か違法かの線引きが難しいケースでは、パワハラの事実について裁判になる可能性が高いでしょう。その場合、最終的には、適法か違法かについては裁判所の判断ということになります」

    Q.パワハラ防止法以外で、パワハラに該当する行為を取り締まる法律はないのでしょうか。

    井上さん「今回の改正法の他には、パワハラに該当する行為について直接規定した法律はありません。

    ただ例えば、暴力行為や名誉毀損(きそん)、侮辱によるパワハラの場合、刑法の暴行罪、傷害罪や名誉毀損罪、侮辱罪といった罪にあたる可能性があり、当該罪にあたる場合は、刑事処罰を受ける可能性があります。

    また、パワハラにより精神的な損害を被った場合は民事上、不法行為責任を問うことができ、損害賠償請求が可能になります。

    なお、パワハラについて直接規定したものではありませんが、労働契約法5条で、企業は労働者の安全について配慮するものと規定され、パワハラのない職場環境の整備が求められていると考えられます」

    従業員の相談窓口は?

    Q.法に触れる行為をされたと思った従業員は、どこに相談すればよいのでしょうか。

    井上さん「改正法によって、パワハラについての相談窓口の整備等が求められることになるため、まずは会社の相談窓口への相談が考えられます。

    ただ、小規模な会社の場合や、パワハラ行為をしている者の地位・役職によっては、相談窓口担当者・責任者とパワハラ行為者が同一といった事態になり、相談窓口が有効に機能しない可能性もあります。また、パワハラかどうか判断が難しい場合も多くあります。

    そのため、パワハラを受けていると感じたら、弁護士への相談をおすすめします。パワハラに該当するかどうかの判断だけでなく、今後のため、どのようなことに気を付けた方がいいのか、どのような手続きをとることができるのかなど、問題解決に向け、さまざまなアドバイスを受けることができます。

    また、労働基準監督署の総合労働相談コーナーを利用する方法もあります」

    Q.パワハラ防止法の施行によって、パワハラはなくなるでしょうか。

    井上さん「法改正により、パワハラ防止のために一定の措置をとることが企業に義務付けられたことで、企業がさまざまな取り組みを行うので、一定の効果はあると思います。また、先述したように、パワハラ防止措置を怠っている企業に対しては、行政指導や企業名の公表も可能になります。

    さらに、法改正によってパワハラについての認識が深まることも想定され、これらの効果によって、パワハラ防止につながることが期待されます」

    オトナンサー編集部

    パワハラ防止法で何が変わる?


    今までの職場環境が異常だったと思います。この法律によって「パワハラ」が少しでも無くなればいいですね。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    パワハラスメント(和製英語: power harassment)とは、職場内の優位性を利用した、主に社会的な地位の強い者(政治家、会社社長、上司、役員、大学教授など)による、「自らの権力や立場を利用した嫌がらせ」のことである。略称はパワハラ。 当初のパワハラ
    59キロバイト (9,962 語) - 2020年5月24日 (日) 12:52



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    もうパワハラはいりません。
    若い人がすぐに辞めていきますよ。

    <このニュースへのネットの反応>

    【これで少しは働きやすくなる?いよいよ明日から「パワハラ防止法」施行。】の続きを読む

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