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    カテゴリ:ニュース > 経済


    中国に好意的ではない米国人の割合は、なんと60%。
    中国を軍事的脅威とみている人が大半!

    中国は人口が多いから、経済的にも、アメリカにとって脅威になっているのではないのかな。

    NO.7696580 2019/08/14 18:08
    米国人の対中感情、大幅に悪化 世論調査
    米国人の対中感情、大幅に悪化 世論調査
    米中間でここ数年続く軍事・貿易関係の緊張の高まりを受け、米国人の対中感情が大幅に悪化したことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日に公表した世論調査結果で明らかとなった。(写真はドナルド・トランプ米大統領(左)と習近平中国国家主席)

    中国に好意的ではない米国人の割合は前年の47%から60%に上昇し、14年前の調査開始以降で最高を記録した。ドナルド・トランプ大統領は2017年の就任後、貿易をめぐり中国との対決姿勢を強めたが、それでも米国人は中国を経済上の脅威よりも軍事的脅威とみていることが調査では示された。

    米中の経済関係が悪い状態にあると考える人の割合は53%だったが、中国経済の成長は米国に良いと思う人は50%、悪いと思う人は41%だった。一方、中国の軍事力拡大は米国にとって悪いとみる人は81%に上った。中国は軍事力拡大の一環として、太平洋、インド洋、中東での戦略的投射能力を高めている。

    中国はロシアと同率首位で米国に最大の脅威をもたらす国とみなされ、3位の北朝鮮を大きく引き離した。



    【日時】2019年08月14日 09:44
    【ソース】時事通信
    【関連掲示板】


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    米)トランプ大統領「日本と韓国よ仲良くなろうぜ!
    米国を困難な立場に追いやっている」との声。

    トランプ氏は正論を言っていると思います。

    NO.7683706 2019/08/10 09:40
    トランプ氏「韓国と日本は仲良くしなければならない」
    トランプ氏「韓国と日本は仲良くしなければならない」
    トランプ米大統領は9日、半導体材料の対韓輸出規制や元徴用工訴訟を巡り悪化する日韓関係について「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」と述べた。「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追いやっている」と不満を示した。

    トランプ氏はホワイトハウスで記者団を前に「同盟国である両国が友好関係でなかったら、我々は何をやっているんだという話になる」と繰り返した。トランプ氏は7月、日韓対立状況の打開に向けて韓国の文在寅大統領から直接、協力を求められたことを明かし「求められれば関与する」と仲介に意欲を示していた。

     トランプ氏はまた、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「昨日、新たな美しい手紙を受け取った」と明らかにした。北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射を繰り返しているが、首脳間での良好な関係の継続を強調した。

     トランプ氏は「非常に前向きな内容だった」と指摘。「新たな会談があると思っている」と述べた。3ページの書簡には「個人的な内容」が含まれ「演習実施への不満」なども記されていたという。

     北朝鮮は今月始まった米韓合同軍事演習に反発し、7月下旬以降、弾..



    【日時】2019年08月10日 00:32
    【ソース】毎日新聞


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     2019年1月~7月に、従業員退職などの人手不足によって起きた倒産は227件――。東京商工リサーチがそんな調査結果を発表した。年間調査で過去最悪を記録した2018年の同時期と同数に達しており、8月以降の結果によっては前年記録を更新する可能性もある。

    【その他の画像】

     具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期(2018年1~7月/178件)よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件(前年比112.5%増)。その後、従業員退職(25件、同127.2%増)、人件費高騰(17件、同21.4%増)と続いた。

     東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。

     産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」(74件)だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事。人手不足がそのまま倒産につながるケースも増えてきているのではないか」(東京商工リサーチ)。

     次いで多いのは「建設業」(39件)で、その後「製造業」(27件)、卸売業(23件)、小売業(21件)――と続いた。

     東京商工リサーチは「近年は人手不足関連の倒産が増加している。すでに倒産に深刻な影響を及ぼしつつあるようだ」と分析している。

    人手不足で倒産する企業が増えているという(画像提供:ゲッティイメージズ)

    人手不足倒産でブラック企業がつぶれてくれたらいいのに。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    人手不足倒産はどうしょうもない外国人を雇うしかない。

    <このニュースへのネットの反応>

    【2019年1月~7月『人手不足倒産』過去最多!なんと227件も。より良い待遇を求めて転職多数。】の続きを読む




    田舎でも都会でも暮らしの大変さはあまり変わらない

    7月31日に決まった2019年度の最低賃金は、3%増の全国平均目安901円となった。反映されれば10月からだが、同時に消費増税が予定されており、収入が低い人にとっては焼け石に水ではなかろうか。

    同日のガールズちゃんねるに、「世帯年収300万以下で生活してる人集合」というトピックが立った。トピ主が、「アラサー、ど田舎で世帯年収280万です。消費税上がったら生活できません。同じような方、語りましょう」と呼びかけると、

    「年収200万で健康保険と年金払うのつらい……」
    メーカーのもの食べたいけどプライベートブランドばかり」
    「家のローン審査してもらうのに旦那の源泉徴収見たら250万だったので恥ずかしくて諦めました」

    など、しんみりするコメントが並んだ。(文:okei


    「4人家族で140~150万円」「皆が皆、健康で働けるわけじゃない」


    年収300万円でいうと、ボーナスなしで単純計算して月25万円。各種税金や社会保険料を引くと手取りは20万円ほどになる。年240万円ほどが「所得」となるだろう。

    単身か子どもかいるか等によって必要額は変わるので一概には言えないが、国民生活基礎調査(2017年)によると、世帯所得の中央値が442万円のため、現役世代で300万円以下はつらいだろう。トピックには、住宅購入どころか子どもや2人目をあきらめた人もいた。

    他にも、親の年金が微々たるもので介護費用を負担し、

    「自分の老後のためという余裕もありません。働けなくなったら アウトだなと思いながら日々過ごしてます」

    と半ば諦めの境地を語る人も。こうした状況の人は少なくないだろう。

    注目を集めたのが、

    「4人家族、小学生子どもが2人居て、世帯年収140150万円ぐらいです。 旦那が働けなくて、死にそうです」

    と訴えた人だ。月収11万円の内訳を明かしていたが、公営住宅の家賃が1万2000円という安さだった。つまり住居費を抑えることで凌いでいるようだが、4人家族では相当厳しい暮らしになると思われる。生活保護を受けることはできないのだろうか。なんでそんなに低いの?と理解できない人もいたが、これには「皆が皆、健康で働けるわけじゃないの」と諭す声があった。


    「田舎も大変」と不満止まらず 「子供が大学行くなら仕送りもいる。3人いたら3人に仕送り」

    他方、「超ど田舎、米や野菜・魚などがいただける」とした人は、子どもがいないから普通に生活できているとしていた。しかしこれは少数派で、「田舎だからって生活に余裕はない」と、と不満を訴える声がひっきりなしに入入っていた。

    「よく田舎なら生活余裕でしょ、都会は~とか言われるけど、一人一台車必要だし、スーパーも値段が安いわけでもないし、子供が大学行くなら仕送りもいる。3人いたら3人に仕送り」
    「車は一人一台は当たり前なのにガソリン代も高いよ。都会行くとガソリン代の安さにびっくりするもん」

    もちろん地方でも高収入の人はたくさんいる、とする声はあったが、このトピでは「車の維持費は台数×駐車場代など結局都会と変わらない」、「競合店が少ないためスーパーは値段が高い」、「人口が少ないと公共料金や私鉄の値段も高い」など、不満は挙げればきりがないようだった。

    最低賃金の引き上げは、最も高い東京都1013円、次いで神奈川県1011円と初の1000円超えが話題となった。しかし引き上げ後も700円台にとどまる見込みは17県で、地域格差を縮めるには至っていないのが実情だ。

    田舎は家賃が安いけど、仕事がない。田舎も、都会も幸福度は半々ぐらいなんだろう。




    (出典 news.nicovideo.jp)

    とことん節約ですね。後は海外移住?

    <このニュースへのネットの反応>

    【消費増税前。「年収300万では生きていけない。」と悲痛な叫び。さらに年収200万以下であれば「健康保険と、年金を払うのでいっぱい」などの声。】の続きを読む



    働き方改革の弊害「休憩時間をカットして働く」

    今年4月から本格始動した"働き方改革"。しかし、決してメリットだらけではないようだ。キャリコネニュース読者から寄せられた「働き方改革の残業による弊害」のエピソードを紹介する。

    建設資材会社に勤務する20代男性は、働き方改革の四角四面な脱残業方針にギャップを感じている。昨年度までは月間平均で40時間の残業を強いられていたが、現在は「上司や別の課の人間から『早く帰った方がいい』と言われることが増え」、少し短くなった。

    しかし、その声を真に受けて作業を中断すれば、翌日以降にしわ寄せがくる。上司に仕事を終わらせるまで待ってほしい旨を告げるも、

    「『みんな忙しいんだ、自分勝手なことをするな』と聞く耳を持たず。どんだけ残業を減らしたくて必死なの……」

    と嘆く。一方、技術職の30代男性は、

    「残業が出来なくなり、月給は基本給のみと減額。定時退社に変わり、時間内に全ての業務を終わらせるため、休憩時間を削って業務することが増えました」

    という。業務効率化などを行わずに業務時間を短くすると、ガタが出る。また継続作業により、疲れが抜けなくなったとも漏らす。

    人手不足を時短パートの大量採用で補い、教える側の仕事量が増す

    技術職の40代の男性は、会社のせこさを指摘する。

    「1日の労働時間が8時間から7時間45分に減ったものの、昼休みが45分から1時間に増えたので、結局のところ勤務時間は変わりません。それなのに会社は『働き方改革を率先しておこなっている』と社会にアピールしています」

    さらに、会社側は「効率化を各職場で考えろ」という方針も打ち出した。しかし中々うまく回らず、「昼休みに仕事をしたり、持ち帰り仕事があったり。外面はよく中身は変わらない」というのが実態のようだ。

    管理・事務職の40代女性は、働き方改革による悪循環を綴る。女性の担当部署は、月間に設定される締め切り業務が複数あり、それに追われる日々だという。

    「残業申請が必須になった今は、『残業=悪』という雰囲気ができあがっています。なので、決算月にはサービス残業で体裁を保つしかありません」

    会社側は人員を増やしたが、楽にならない。「時短のパートさんばかりを採用したことで、仕事を教えなくてはならず、結果的に業務量は増えました」と嘆いている。

    「残業の削減を謳いながらも、人員の補充は一切無し。人件費を増やすこともない」

    技術職の40代女性は、上司の理解不能な発言に困惑している。

    「『残業を減らせ!でもサービス残業はするな!』と言われるので、休憩時間をカットして働いています。上司はそうした現場の休憩をカットしていることを認識しているのに、『仕方ないね』で終了です」

    女性はいつも1時間のただ働きをしているというが、それだけでなく「8時半からの始業ですが、人手不足により8時から仕事しています。休憩が取れなくなるから早出をしているのに、『出勤が早すぎる』と注意されます」と困惑している。ほかにも、

    「残業の削減を謳いながらも、人員の補充は一切無し。人件費を増やすこともなく、結局は月30~50時間のサービス残業を強いられている」(30代男性、販売・サービス職)

    など、多数の体験談が寄せられている。働き方改革の弊害は、まだまだ解消されそうもない。

    キャリコネニュース「働き方改革の弊害」「お盆休みありますか?」アンケートを募集しています。

    このようなご時世だからできるだけストレスのない仕事を選んでいきたい。




    (出典 news.nicovideo.jp)

    働き方改革関連法(はたらきかたかいかくかんれんほう)、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(はたらきかたかいかくをすいしんするためのかんけいほうりつのせいびにかんするほう)または働き方改革一括法(はたらきかたかいかくいっかつほう)は、日本法における8本の労働法の改正を行うための法律の通称である。
    13キロバイト (1,945 語) - 2019年7月31日 (水) 17:15



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    【働き方改革。「残業=悪」という価値観ができ始め、収入が大幅に減り、生活苦が増えていく現実!】の続きを読む

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