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    カテゴリ:ニュース > 経済


    医療、介護従事者。利用者の減少で待遇悪化!
    給料やボーナスカット相次ぐ。

    こんなに働いて、ボーナスカットはたまりません。
    今後も増えてきそうな勢いです。

    NO.8529337 2020/05/31 10:52
    賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化
    賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化
    新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。

    感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。

    ■給料やボーナス、カットが続出

     一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大20万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。

     医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1〜2割減った。首都圏では外来は4割、入院は2割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。

     メディヴァの小松大介取締役は、医療機関の経営が苦しくなると、医師や看護師らに影響が及ぶと指摘。「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。

     実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会(医労連)が28日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の2カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年3月までの役職手当の2割カットなどを検討しているという。

     医労連の森田進書記長は「職員の一時金1カ月分(月例給)はだいたい30万円。コロナ患者を受け入れている医療機関の勤務者には最大20万円が支給されることになったが、賃下げ幅が上回る可能性がある」と話す。

     職員の夏の一時金を、当初想定していた額の3分の1に引き下げる病院もある。埼玉県済生会栗橋病院(同県久喜市、329床)は、新型コロナの入院患者も受け入れている。短時間で結果がわかる検査方法も採り入れ、積極的に治療にあたっている。4月の病院収入は前年同月より15%減で1億2千万円減った。新型コロナの対応に集中するため、良性の腫瘍(しゅよう)の手術など急を要しない治療を延期している。受診控えもあって、4月に入院した患者は前年同月比25%減の450人ほど。



    【日時】2020年05月30日 18:39
    【ソース】朝日新聞


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     職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントパワハラ)行為の防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が6月1日に施行されます。何が変わり、法律の縛りでパワハラはなくなるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の井上圭章弁護士に聞きました。

    仲間外れや個人情報暴露も対象

    Q.パワハラ防止法では、どのような立場の人の、どのような行為を「パワハラ」と定義付けているのでしょうか。

    井上さん「パワハラ防止法では、パワーハラスメントを(1)優越的な関係を背景とした言動であって(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるものと定義し、事業主に対し、働く人の就業環境が害されないよう、雇用管理上必要な措置を義務付けています(改正法30条の2第1項)。

    上司が部下に暴力や暴言を吐くような場合だけでなく、同僚間であっても、例えば、『知識や経験が豊富な同僚の指示の下、協力して仕事を進めていくような場合に、その同僚が暴力や暴言を吐いた』といったケースも、パワーハラスメントにあたると考えられます。

    他にも、仲間外れにすることや個人情報の暴露、過大または過少な要求なども、パワーハラスメントにあたると考えられています」

    Q.改正法の施行で何が変わるのでしょうか。

    井上さん「2020年6月(中小企業では2022年4月)の改正法施行により、企業はパワハラに適切に対応するために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられることとなりました。

    例えば、パワハラについての相談窓口を定め労働者に周知すること▽パワハラの相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること▽パワハラが確認された場合、被害者や加害者に対して適切な措置を行うこと▽パワハラ相談をしたことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと――などの措置が求められることとなります」

    Q.パワハラ防止法に罰則はあるのでしょうか。

    井上さん「残念ながら、今回の法改正では罰則の規定はありません。ただ、パワハラ防止措置を怠っている企業に対しては、厚生労働省からの行政指導による改善指導や、企業名の公表がなされる可能性があります」

    Q.違法となる「パワハラ」と合法の「厳しい指導」とは線引きが難しいと思われます。グレーゾーンと見られる事態が起きた場合、誰が判定することになるのでしょうか。

    井上さん「どのようなケースパワハラにあたるかについては、厚生労働省が指針を示し、ホームページで公開しています。しかし、実際のケースでは、パワハラをされた側が『違法となるパワハラだ』と主張し、パワハラをしたとされる側は『法律の範囲内の指導だ』と主張して、その線引きが難しい場合も多くなると予想されます。

    改正法では、パワハラ相談があった場合、その相談窓口の担当者が相談を受け、企業内でパワハラの事実について調査することになっており、まずは、調査に当たった人がパワハラにあたるのかどうかについて判断することになります。

    ただ、適法か違法かの線引きが難しいケースでは、パワハラの事実について裁判になる可能性が高いでしょう。その場合、最終的には、適法か違法かについては裁判所の判断ということになります」

    Q.パワハラ防止法以外で、パワハラに該当する行為を取り締まる法律はないのでしょうか。

    井上さん「今回の改正法の他には、パワハラに該当する行為について直接規定した法律はありません。

    ただ例えば、暴力行為や名誉毀損(きそん)、侮辱によるパワハラの場合、刑法の暴行罪、傷害罪や名誉毀損罪、侮辱罪といった罪にあたる可能性があり、当該罪にあたる場合は、刑事処罰を受ける可能性があります。

    また、パワハラにより精神的な損害を被った場合は民事上、不法行為責任を問うことができ、損害賠償請求が可能になります。

    なお、パワハラについて直接規定したものではありませんが、労働契約法5条で、企業は労働者の安全について配慮するものと規定され、パワハラのない職場環境の整備が求められていると考えられます」

    従業員の相談窓口は?

    Q.法に触れる行為をされたと思った従業員は、どこに相談すればよいのでしょうか。

    井上さん「改正法によって、パワハラについての相談窓口の整備等が求められることになるため、まずは会社の相談窓口への相談が考えられます。

    ただ、小規模な会社の場合や、パワハラ行為をしている者の地位・役職によっては、相談窓口担当者・責任者とパワハラ行為者が同一といった事態になり、相談窓口が有効に機能しない可能性もあります。また、パワハラかどうか判断が難しい場合も多くあります。

    そのため、パワハラを受けていると感じたら、弁護士への相談をおすすめします。パワハラに該当するかどうかの判断だけでなく、今後のため、どのようなことに気を付けた方がいいのか、どのような手続きをとることができるのかなど、問題解決に向け、さまざまなアドバイスを受けることができます。

    また、労働基準監督署の総合労働相談コーナーを利用する方法もあります」

    Q.パワハラ防止法の施行によって、パワハラはなくなるでしょうか。

    井上さん「法改正により、パワハラ防止のために一定の措置をとることが企業に義務付けられたことで、企業がさまざまな取り組みを行うので、一定の効果はあると思います。また、先述したように、パワハラ防止措置を怠っている企業に対しては、行政指導や企業名の公表も可能になります。

    さらに、法改正によってパワハラについての認識が深まることも想定され、これらの効果によって、パワハラ防止につながることが期待されます」

    オトナンサー編集部

    パワハラ防止法で何が変わる?


    今までの職場環境が異常だったと思います。この法律によって「パワハラ」が少しでも無くなればいいですね。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    パワハラスメント(和製英語: power harassment)とは、職場内の優位性を利用した、主に社会的な地位の強い者(政治家、会社社長、上司、役員、大学教授など)による、「自らの権力や立場を利用した嫌がらせ」のことである。略称はパワハラ。 当初のパワハラ
    59キロバイト (9,962 語) - 2020年5月24日 (日) 12:52



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    もうパワハラはいりません。
    若い人がすぐに辞めていきますよ。

    <このニュースへのネットの反応>

    【これで少しは働きやすくなる?いよいよ明日から「パワハラ防止法」施行。】の続きを読む


    「まるで監視だ」預金封鎖に危機感!
    自分の資産はきちんと守ろう。

    資本主義から社会主義に移行?

    NO.8515228 2020/05/27 10:11
    銀行の預金封鎖も現実味、過去に日本でも実施…自分の“資産を防衛”する具体的方法
    銀行の預金封鎖も現実味、過去に日本でも実施…自分の“資産を防衛”する具体的方法
    今年1月、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、高市早苗総務相が財務省と金融庁に検討を要請したと報じられています。

    2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針とのことです。

    さらに4月20日には総務省が、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」の受給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人であると発表しました。

    給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通りあるものの「オンライン申請」は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能です。

    これらの政府の対応に対して「預金封鎖への布石か?」「政府による個人財産の監視だ」などの声があがっています。

    ■預金封鎖とは?
    預金封鎖とは、国が国民の私有財産である銀行の預貯金口座を凍結して、お金を引き出せなくすることです。

    多くの場合、突然課税して強制的に徴求します。

    引き出せるのは少額の生活費用の金額のみとなります。



    【日時】2020年05月26日 06:10
    【ソース】Business Journal
    【関連掲示板】


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    朝は水、昼は菓子!?コロナで仕事が減り、
    ロスジェネ世代にさらに追い打ち。

    政府もこの世代に支援を手厚くすべきだと思います。

    NO.8518389 2020/05/27 21:31
    就職氷河期世代、やっと正社員…逆戻りの恐怖
    就職氷河期世代、やっと正社員…逆戻りの恐怖
    ■30代半ばから40代半ば、再び苦境に
    新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。

    政府は4月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業もかつてなく採用に及び腰だ。

    4月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性(43)も業務が減る中、20年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。

    男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫となったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。

    3月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。

    25年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連5社はいずれも不採用となり、卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。

    1日10時間の重労働が続く中、休日に転職先を探し回ったが、見つかったのは冷凍食品を扱う倉庫での派遣労働だけ。

    給料は少しだけ上がったが、零下の倉庫での夜勤が主体と労働環境は悪化し、過労で入院したこともあった。

    医者から転職を勧められたが、肌着を増やして耐えてきた。

    ハローワークで紹介されるのは「人手不足の建設現場くらい。年齢的にも体力が持たない」と敬遠せざるを得なかった。

    4年前、知人に紹介された青果卸会社の配達業務を請け負うようになった。

    こつこつと配達先との信頼関係も築き、それが認められて4月、この青果卸会社から正社員として引き上げられ、掛け持ちしてきた冷凍倉庫での派遣労働をようやく辞めることができた。

    だが、直後に北海道でも国の緊急事態が宣言され、配達業務は半減。

    会社から今年の賞与や昇給はないと伝えられた。

    マスク代を捻出するため朝食は水、夕食は菓子で済ませることも。

    月収17万円は家賃と光熱費、同居する高齢の親の通院費などでほぼ消える。

    会社の業績が戻らなければ、自分の職はどうなるのか。

    「自分の努力ではどうにもならない。また、嫌な時代が来るのか」



    【日時】2020年05月27日 10:23
    【ソース】北海道新聞
    【関連掲示板】


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    今年のボーナス、何に使う?

    今年のボーナス、何に使う?

    Wizleapは5月25日今年のボーナスの使い道に関する意識調査の結果を発表した。調査は、同社の「ほけんROOM」で5月23日~25日で18歳以上を対象に実施し、447人から回答を得た。

    例年の場合のボーナスの使い道を聞くと、1位は「貯金」で192人だった。2位以降は、「生活費」(78人)、「旅行・レジャー」(47人)、「借入金返済」(39人)、「趣味」(25人)と続いた。

    コロナで残業するほどの仕事量もなくなり給料が減ったので、生活費の確保に充てる」

    今年は何に使うかを聞くと、上位2つは昨年同様「貯金」(200人)、「生活費」(100人)となった。3位以降、「借入金返済」(36人)、「ボーナスなし」(27人)となった。昨年3位の「旅行・レジャー」は5位で18人だった。具体的には、

    コロナウイルスの影響で、旅行に行くことはなくなりました。また、今後の見通しが使ないので貯金すると思います。ボーナスも満額出るか微妙なので、まったく先が見えない状態です」(40代男性/沖縄県/経営者/旅行・レジャー」から「貯金」)

    コロナの影響で残業するほどの仕事量もなくなり、さらにお給料が減ってしまったので、生活費の確保が難しくなってしまいました。そのため、今年のボーナスは生活費にまわすことになります」(40代女性/愛媛県/会社員/貯金」から「生活費に充当」)

    新型コロナウイルス感染予防で旅行の気分ではない。長期間、外出自粛も言われていたため、物欲が少ないし第二波、第三波がくる恐れがあり生活不安があるため」(40代女性/滋賀県/会社員/旅行・レジャー」から「貯金」)

    といった声が挙がった。

    今年のボーナスの使い道、3位に「借入金返済」がランクイン 「新型コロナで旅行の気分ではない」という声も


    今回のコロナ禍で、お金の価値観が凄く変わってきた感じがします。勿論貯金も大事ですが、少しでも経済をまわすために使っていきたい所です。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.co-medical.com)


    時代が移り変わるごとに、ボーナスを何に使うのかとても変わってきています。

    <このニュースへのネットの反応>

    【先が見通せない夏ボーナス「旅行に行く気分ではない」使い道1位が貯金に!!】の続きを読む

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