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    カテゴリ:ニュース > 経済


    リストラの足跡近づく。毎日新聞が200人規模の早期退職「仕事削減策」

    200人削減は驚きですねぇ。
    でも時代の流れだから仕方ないんだろう。

    NO.7576124 2019/07/02 20:17
    毎日新聞が200人規模の早期退職、呆れた「仕事削減策」
    毎日新聞が200人規模の早期退職、呆れた「仕事削減策」
    毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

    新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。

    人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。

    これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

    50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上

    同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。

    ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。

    新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

    もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。

    本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。

    驚くべきことに50歳..



    【日時】2019年07月02日 15:30
    【ソース】DIAMOND Online
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    日本のおもてなしは韓国には例外?G20サミットでの出来事!

    確かに日本のおもてなしは過剰な所はあるけど。。
    政治的にも1番の隣国である韓国と仲良くなってほしい。

    NO.7572183 2019/07/01 02:27
    ぎこちない対面、日本の「おもてなし」は韓国には例外
    ぎこちない対面、日本の「おもてなし」は韓国には例外
    ■G20サミットで協議せずぎこちない対面…日中は「永遠の隣国」

     28日に大阪で開幕した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は韓日関係の現在地をありのままに表していた。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は、首脳会談はもちろん、略式会談も行わなかった。

    2人は同日午前の公式歓迎式会場(大阪国際展示場)入口で8秒間握手しただけで、その時、英語で簡単なあいさつを交わしたという。

    両首脳は、G20首脳の晩さん会が行われた大阪城公園にある迎賓館でも夫婦同伴で会ったが、同様のシーンを繰り返した。

    略式の首脳会談すら行われなかったことから、同日夜、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と河野太郎外相が代わりに急きょ、会談を行った。

     安倍首相は、主催国の首脳として文大統領に儀礼的にあいさつしたのとは異なり、ドナルド・トランプ米大統領や習近平中国国家主席など主要国の首脳たちには肩に手を載せたり、顔を近づけ合ったりするなど、最上級の歓待をした。

    誠意を尽くして客人を迎えるという日本の接客文化「おもてなし」は韓国に対しては例外だった。

     隣国である国際会議主催国と、略..



    【日時】2019年06月29日 09:01
    【ソース】朝鮮日報
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    年金200万円問題!果たしてどうなるの?

    このような問題が浮き彫りになってくると若い人たちのモチベーションが下がりますね。もらえなかったら悲しい。(泣)

    NO.7567597 2019/06/29 09:01
    "年金は貰わないと損"という日本人の歪み
    "年金は貰わないと損"という日本人の歪み
    ■「毎月の赤字額は約5万円」の本当の意味
    質問した野党議員も回答した大臣も、報告書をきちんと読んでいなかったに違いない。例の「老後、2000万円赤字」問題である。
    金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ(座長・神田秀樹学習院大学大学院教授)は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表した。「はじめに」にも記載されているが、この報告書の目的は、「個々人においては『人生100年時代』に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている」として、金融サービスの許認可権を握る金融庁に、資産形成のための制度見直しを急ぐよう求めている。

    その前提として使われたのが、高齢夫婦無職世帯の平均の年金収入と消費支出の差。「毎月の赤字額は約5万円となっている」と報告書は述べている。さらに「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」としていた。
    ■老後の生活費赤字は「年金制度の..



    【日時】2019年06月28日
    【ソース】プレジデントオンライン
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    自民党支持率急落!消費増税が影響か。

    当然消費増税と年金問題が浮き彫りになって国民の怒りは爆発。
    当然支持率は下がりますな。

    NO.7559232 2019/06/25 18:17
    年金&消費増税ショック…内閣&自民党支持率急落!世論調査
    年金&消費増税ショック…内閣&自民党支持率急落!世論調査
    NHKの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えている。安倍晋三内閣と自民党の支持率がそろって急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安をかき立てているのだ。米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済の下方リスクが指摘されるなか、10月の消費税増税を強行することや、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金2000万円」問題などへの批判・懸念が噴出したといえそうだ。
    「この数字は驚きだ。本当にマズイ。(衆参の多数派が異なる)『ねじれ国会』にするわけにはいかない。秋からの幼児教育無償化や、これまでの経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし、未来への責任を果たすべきだと痛感した」

     夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は25日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同様の反応は、与党全体に広がっている。

     NHKが21〜23日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は2週間前より6ポイントも下落し、自民党支持率も5・1ポイント落とした。

     一方、野党第一党の立憲民主党は5・7%で0・6ポイント微増。共産党は1・2ポイント増の3・7%だった。

     参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞..



    【日時】2019年06月25日 00:00
    【ソース】zakzak


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    飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 - 財経新聞
    帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
    (出典:財経新聞)



    (出典 www.sophia-gr.or.jp)


    そもそもお金もないし増税はなるし外食の余裕がないもん

    1 記憶たどり。 ★ :2019/06/12(水) 15:02:30.74

    飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
    2019年6月11日 11:53
    https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html

     帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

    ■2000年度以降で過去最高を更新
     10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度(18年4月~19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
     これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。

    ■休廃業・解散は初の500件超え
     1,180件のうち、飲食店の倒産は前年度比6.3%減の657件となった。2000年度以降で最も多かったのは2011年度の732件。ついで17年度(701件)、09年度(674件)となり、2000年度以降では4番目に多い件数となっている。
     また休廃業・解散は同30.4%増の523件となり、こちらは2000年度以降で最も多かった2008年の488件を超えて最高件数となるとともに、初めて500件を超えている。
    ■負債額は322億円で前年並み
     2018年度の負債総額は前年度比3.5%減の322億1,900万円だった。負債額のトップは、焼肉店「カルビ屋大福」などを運営していたSK産業の30億円。ついで開店寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を運営していたエコー商事の15億3,000万円、居酒屋「海鮮市場十徳や」などを運営していたジェイアンドジェイが14億4,500万円、サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ店を運営していたエージー・コーポレーションが11億8,900万円となっている。
     2000年度以降で最も負債総額が多かったのは、1,600億円超だった2004年度、ついで1,200億円超だった2001年度となる。2008年度に930億5,400万円となって以降は比較的負債額は減っており、2012年度以降は200億円台の後半から300億円台に留まっている。
    ■業態別最多は酒場・ビヤホールの214件
     倒産、休廃業・解散が最も多かった業態は酒場・ビヤホールが214件で前年度比12.0%増だった。ついで中華・東洋料理店が174件(前年度比:34.9%増、以下同じ)、西洋料理店が151件(17.5%減)、一般食堂が126件(31.3%増)、日本料理店が123件(0.8%減)、喫茶店が122件(8.0%増)、バー・キャバレーなどが79件(14.1%減)、その他の一般飲食店が75件(2.6%減)、すし店が51件(27.5%増)、そば・うどん店が46件(24.3%増)、料亭が19件(5.0%減)となっている。
     販売不振や人手不足とともに、参入しやすいもののさまざまな評判を受けて安定的な経営や難しい業界であることや、今後に予定されている消費税の増税や東京都の受動喫煙防止条例などから、「今後も厳しい状況が続くと予想される」と指摘している。(記事:県田勢・記事一覧を見る)


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    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1560315338/
    1が建った時刻:2019/06/12(水) 11:00:41.97


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