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    2020年4月8日韓国・YTNによると、同国の広報活動を担う誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が、先月に任天堂が発売したゲーム機セットNintendo Switch あつまれ どうぶつの森セット」が日本製品の不買運動が続く韓国内で人気を集めたことに関連し、「最小限のプライドは守ってほしい」と批判した。
    記事によると、徐教授はインターネット交流サイトフェイスブックで「(ネットユーザーから提供された)写真を見ると、任天堂ゲーム機が発売された先月末、新型コロナウイルスが懸念される中でも市民たちが製品を買うためにソウル電気街の通路に並んでいる様子だ」とし、「もちろん不買運動は強制されるものではない。しかしわれわれはもう一度考えてみるべきだ」と指摘したという。
    続いて「昨年ユニクロの売り場の前に(韓国人が)並ぶ写真が日本でも公開され、日本のネットユーザーから多くの非難と嘲笑を受けた」とし、「今回もやはり日本のマスコミに注目され、日本のネットユーザーからも『本人が都合のいい時だけ不買をする国』『韓国独特の便宜主義』ととてつもなく批判を浴びている」と「選択的不買運動」を批判したという。
    これに、韓国のネットユーザーからは、「本当に恥ずかしいことだ」「日本から嘲笑されるような行動はもう一度考え直すべきだ」「行動を決めるのは個人だけれど、新型コロナの問題で大変な時期に列に並んでまで買おうとするのはいかがなものか。ましてや日本製品を…」などと徐教授に同調する声が上がっている。
    一方、「ゲーム機1個買うのにも民族がこうだとか、歴史がどうだとか言うのはおかしい。買いたければ買う」「日本製品を買うのも買わないのもどちらも問題ない。他人に強要することは良くない」「日本製品を買ったからといって悪口を言うのはおかしい」「日本製品の不買運動をしながら、こっそり日本車に乗っている人もいるよね」「日本文化が好きになってはなぜ駄目なの?日本のゲームをすることは恥ずかしいこと?」などといったコメントも寄せられている。(翻訳・編集/関)

    8日、韓国・YTNは、同国の広報活動を担う大学教授が、先月に任天堂が発売したゲーム機セットが韓国内で人気を集めたことに関連し、選択的不買運動を批判したと伝えた。写真は誠信女子大学。

    今のコロナ騒ぎで韓国の不買運動は落ち着いていると思います。
    「買いたいものは買いたい」と言うのが韓国人としての本音かもしれません。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 img-cdn.jg.jugem.jp)


    あれこれ「絶対に買わない」と言っている韓国人が。
    よほど日本製品に魅力があるらしい。

    <このニュースへのネットの反応>

    【日本製品の不買運動!?しかし電気街の通路に行列。「買いたければ買う」】の続きを読む


    有事に必ず出てくる日米戦争の記憶

     米国人は国家の一大事に際し、咄嗟に日米戦争の記憶を口にする。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     イスラム教過激派2001年9月11日、米旅客機乗っ取りニューヨークワールド・トレード・センターに直撃させた米東部同時多発テロ

     同センター現場を米国人は「グラウンド・ゼロ」と名づけた。

    「グラウンド・ゼロ」というのは、米国が1945年8月6日原子爆弾を投下した広島市の爆心地(市内相生橋の南東の島病院)のことを指すことで知られている。

     今や「姿なき敵」の猛攻にカオス化する米国。トランプ大統領は増え続ける感染者と死者にお手上げ状態だ。

     そのトランプ政権で新型コロナウイルス対策タスクフォースの責任者を務める公衆衛生行政のトップが今の現状を次のように言い放った。

    パールハーバー(奇襲)の瞬間と同じだ」

     日米関係がいかに緊密になろうと、米国人にとって日本と言えば「パールハーバー」なのだ。

     フランクリン・ルーズベルト第32代大統領民主党)は直後の1941年12月8日、米議会で「屈辱の日だ」(Day of Infamy)と対日宣戦布告を宣言した。

    「今は米国が置かれた状況はそのパールハーバーの日と同じだ」とテレビとのインタビューで発言したのは、米公衆衛生局士官部司令官*1ジェロームアダムス公衆衛生局長(Surgeon General)。

    *1=米公衆衛生局士官部隊(USPHSCC)は1798年に創設された「海上病院医療基金」がその後、改組再編されてできた陸海空軍など8つの武官組織の一つ。6500人の制服医務官からなり、24時間体制で公衆衛生監視・警戒に当たっている。司令官は通常海軍中将(Vice Admiral)の肩書が授けられる。厚生省の一部局。

     マイク・ペンス副大統領がインディア州知事だった時に州の公衆衛生コミッショナーに任命された公衆衛生の専門家だ。

     ペンス氏の引きをもあって(?)トランプ政権発足時に現職に抜擢されている。

    https://www.nbcnews.com/meet-the-press/video/full-surgeon-general-there-is-no-magic-bullet-to-stop-spread-of-covid-19-81657925545

     アダムス氏は45歳。ニュージャージー州の貧しい黒人農家に生まれた。奨学金を得てメリーランド大学に入学、その後インディアナ大学で医学博士号、カリフォルニア大学バークレーで公衆衛生学修士を取得している。

     党派は共和党ではなく、「インディペンダント」(無党派)と登録されている。

     新型コロナウイルス感染症の発生直後、「マスクなどしても役に立たない。する必要などない」と断定、その後、前言を取り消すなど物議を醸してきた。

     45歳と言えば、エコブーマー世代(両親が第2次大戦後生まれ)。その黒人男性の口から「パールハーバー」という表現がついて出るのは奇異に映る。

     この発言自体、冷静に善意を持って解釈すれば、「米国のすべてが激変した瞬間」とか、「今こそ米国民は一丸となって対処する瞬間」ということを言おうとしたのだろう、と考えることもできるだろう。

     だが日本人としてはいい気持ちはしない。

     事実、日米関係に精通する米主要メディアベテラン政治記者は筆者にこう解説した。

    「保守派のトランプ氏やペンス氏の影響を受けたのか、新型ウイルスの発生源が中国だということで(日本人も念頭に入れた)アジア系に対する素朴な憤りやネガティブアジア人観が勢い余って露呈したのだろう」

     この発言をテレビで聞いて嫌な気分になったのは何も筆者だけではない。

     日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」(JACL)は直ちにアダムス博士あてに抗議文を送りつけた。

    「米国にとって非常事態であるとの認識は共有する。だが、パールハーバー攻撃の日は140万人の日系米国人(と在米日本人)にとっては米政府から強制的に収容された日として記憶されている」

    「米政府高官たるもの歴史上の史実と比較する際にはその表現は十二分に気をつけるべきだ」

    https://jacl.org/jacl-calls-for-caution-in-making-comparisons-to-past-wars/

    米国感染者は38万人、日本は2586人

     全世界の感染者数は7日現在、131万5344人、死者は7万3648人。米国での感染者は36万4723人、死者は1万人を超えて1万781人。死者数は世界で一番多くなった。

     安倍晋三首相が非常事態宣言をした日本の状況はというと、感染者数は2586人、死者は80人。

     G7(先進主要国首脳会議)の首脳の一人、英国のボリス・ジョンソン首相は新型ウイルスに感染し入院中。4月6日、容体が悪化して集中治療室(ICU)に入った。

     英国は国家の危機に瀕している。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も目下入院中だ。世界は容易ならざる状況下にある。

     今や米国民も「3つの密」(密閉、密集、密接)の禁止を強いられており、(米国では『自粛』などと穏便ではなく、『命令』だ)情報の交換や会話はスカイプネットズームでしかできなくなっている。

     筆者の住む町には「Nextdoor Digest」というSNSがあり、「どこのスーパーにはまだトイレットペーパーがある」とか「あのスーパーの行列は1時間待つ」といった身近な情報が流れている。

     4月7日には「買い物で外出することも控えよ」とのロサンゼルス郡(カウンティ)公衆衛生コミッショナーからの通達が出た。

     そんな状況下で数人が「必読の書」と勧めているのがご紹介する本書だ。

     この本は確かにニューヨークタイムズベストセラー・リストにも名をつられている。

    「The Great Influenza: The Story of the Deadliest Pandemic in History(巨大なインフルエンザ:史上で最悪のパンデミックの記録)」

     初版は16年前の2004年で、今回新型ウイルス発生直後、緊急再版された。キンドル版も発売されている。

     著者はジョン・バリー氏。ロードアイランド州生まれで名門ブラウン大学を経て、ロチェスター大学大学院で修士号を取得後、高校、大学のアメフトコーチ

     その後ワシントンに移ってワシントンポストマガジン(日曜版付録)で政界モノを手がけた。

     そして自然災害をテーマに著作活動に入り、1998年1927年にミシシッピー州を襲った大洪水について書いた本で注目された。

    https://www.amazon.com/Rising-Tide-Mississippi-Changed-America/dp/0684840022

     2004年には1918年のスペインインフルエンザスペイン風邪)*2に関する膨大な資料を基に医療専門家たちを精力的に取材、本書を上梓した。

     546ページに及ぶ力作で発売と同時に主要メディアはもとより医学関係メディアから高い評価を得ている。

    *2=スペインインフルエンザという名称が定着しているが、専門家の間ではスパインが発生源ではないというのが通説。当時は第1次大戦中で参戦国は新型インフルエンザが発生しても公表せず。スペインは中立国だったため報道管制は敷いておらず、発生の事実を最初に報道した。発生源はフランスとも中国とも英国とも言われている。

    スペイン風邪の死者は1億人

     世界第1次大戦の最中、1918年に発生したスペインインフルエンザは世界人口の25%から30%、約5億人に感染した史上最大のパンデミックだ。

     致死率は2.5%以上で、死亡者数は4000万から5000万人。一説によれば、1億人に上るとも言われている。

     スペインインフルエンザは1年のタイム・スパンで3回のパンデミックを発生させた。

     第1波はスペインを発生源に(そう言われているが、科学的に立証するデータや記録はない)欧州と米国に感染拡大した。感染性は高かったが特に高い致死性ではなかった。

     第2波は、北半球の晩秋からフランス、シエラレオネ、米国で同時に感染拡大し、致死性は第1波の10倍。しかも死者は15歳から35歳の健康な若年層で最も多く、死亡者の99%は65歳以下の若年、中年層に集中していた。

     第3波は、北半球の冬、1919年初頭から始まり、世界全土で感染が拡大した。

     死因はウイルスによる肺炎が多く、重症患者は短期間に死んだため、当初は脳脊髄膜炎や黒死病ではないかと診断されていたという。

     当然のことながら当時はまだ結核菌に効く抗生物質すら発見されておらず、ワクチンも存在しなかった。インフルエンザウイルスが抗体として分離されたのは1933年。

     このためこれといった医学的対応はできず、今新型コロナウイルス感染防止で現代人が行っている「3つの密」禁止や消毒といったありきたりの予防対策しかできなかった。

     発生原因については当時もその後も多くの議論が戦わされてきたが、いまだにこれだという原因は判明していない。

    https://www.history.com/topics/world-war-i/1918-flu-pandemic

    欧州戦線に向かった感染米兵
    ウイルスを欧州に「逆輸入」

     著者はスペインインフルエンザの米国内での感染状況について焦点を当てている。

     スペインインフルエンザが米国で最初に確認されたのは1918年3月11日。カンザス州にあるフォート・レイリーのファンストン米陸軍基地だった。

    「この基地で感染した米兵が他の基地に移動したことでそこで他の米兵に移し、そこから第2次感染、第3次感染となっていった」

    「折から米兵は欧州戦線に参戦するために船舶で大西洋を渡っていた。1918年3月にはおよそ8万4000人が移動、翌4月にはさらに11万8000人が移動していた。ウイルスは兵士とともに欧州大陸に再上陸した」

    「1918年晩夏、マサチューセッツ州にあるディビンズ基地3で米国内最初の大規模な集団感染が起こった」

    *3=同基地は1911年に設立、多い時には3師団規模の将兵が常駐していた。1996年には閉鎖され、現在は精神障害を持つ服役者専用の連邦刑務所になっている。

    「ディビンズ基地は第1次大戦に参戦する米兵のための集合センターとして、全米各地から兵士が続々と集結し、訓練が行われていた」

    「ところが1919年の夏後半、昨日までぴんぴんしていた若い兵士が次々と肺炎の症状を見せた。そして数千人が重症化した」

    「基地内の病院は感染した兵士たちであふれ出した。兵士たちは呼吸困難症候群に襲われ、次々と死んでいった」

    「診断や治療に当たった医療関係者も次々と感染した。基地には軍や民間の専門医が駆けつけたが、高齢者ならともかく、エネルギーあふれる若い兵士たちが命を落としていくのを見て愕然とした」

    「打つ手はなく、どうすることもできなかった。死亡者数は850人に上った」

    「当時の米国の医療施設、医療技術は欧州に比べると数段遅れていた。そのためもあって、エピセンターとなったディビンズ基地から全米各地に感染するウイルスの拡大を防ぎ切れなかった」

    「一方、そうした医療面もさることながら、当時政権にあったウッドロー・ウィルソン第28代大統領民主党)の政治的判断の失敗に負うところが大きかった」

    「第1次大戦を遂行することに重きを置き、スペインインフルエンザが軍隊内で拡散する状況を知りつつ矮小化し、時には誤った情報を流すことを命じていたのは大統領自身だったからだ」

    ウイルス感染拡大の恐ろしさを過小評価していたのだ。その結果、スペインインフルエンザで死亡した米国人は67万5000人。191910月には1か月間で何と19万5000人が死亡した」

    必要不可欠なのは「正確な情報」
    および施政者の「的確な政策決定」

     著者が本書で何度もなども指摘している点は2つ。

     パンデミックを食い止め、終息させるのに必要なのは一にも二にも正確な情報だ。

     ウイルス自体の感染を食い止めるには、世界中から集めた最新情報を並外れた知識と経験を持つ医学専門家たちが分析し、抗体を見つけ出して治療薬を発見すること。

     治療薬や特効薬の開発にまだ時間がかかるというのであれば、現状でどうウイルスを抑え込むか――。

     その責務は政治にある。

     今拡大阻止対応策を決定し、実施できるのは政治を司る指導者しかいない。国際機関で世界をまとめる指導者の力量を必要になってくる。

     国民が全幅の信頼を寄せ、従う指導者が不可欠だ。

     ウイルソン大統領のように第1次大戦での戦闘状況を最優先に考え、ウイルスの猛威を矮小化したり、情報をコントロールする施政者ではパンデミックは阻止できない。

     著者は口を酸っぱくしてそう指摘している。

     今回、新型ウイルスへの対応がずさんなのは、発生地となった中国の習近平国家主席の「空白の2週間」だ。

     事態を甘く見て、ことの重大さに気づかなかったこと。ウイルス拡散よりも中国の恥になるのではないかと、決断を遅らせたこと。

     そうした習近平氏の意図を慮った国際保健機関(WHO)事務局長ら公衆衛生マフィア初動の遅さだ。

     出身国(エチオピア)と中国との密接な関係を忖度して、デドロス・アダム事務局長がパンデミック宣言を遅らせた。

     そのことは「ナルシストトランプ大統領」にも言える。

     医療専門家の助言に耳を傾けず、自らの「ひらめき」と「ディール(取引)の天才」と自負する動物的勘のみに頼って対応措置が後手後手に回ったのだ。

     外(外国)から見ると、2兆2000億ドルの緊急経済対策措置や感染者用の臨時病院施設の建設、米海軍病院船の派遣など目立った動きが見えるかもしれない。

     それによってトランプ大統領は強力な政治力を発揮していると判断する向きもあるかもしれない。

     だが一部の親トランプメディアを除けば、トランプ大統領の「失政」に対する批判は日増しに強まる一方だ。

     ご関心のある方は以下のURLクリックしていただきたい。トランプ氏はまさに四面楚歌だ。

     これは何もチェリーピッキング(詭弁)ではない。

     当代屈指の保守系コラムニスト、デイビッド・フラム氏は新型ウイルスへの対応について「トランプ大統領の失敗のつけはすべて米国民が被る」と一刀両断にしている。

     同氏は、かってジョージ・W・ブッシュ第43代大統領のスピーチライターを務め、その後保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)の研究員を務める傍らコラムニストとして活躍している。

    https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/04/americans-are-paying-the-price-for-trumps-failures/609532/

    https://www.nytimes.com/2020/04/05/opinion/trump-coronavirus.html

    https://www.nytimes.com/2020/04/06/opinion/trump-coronavirus-empathy.html

    https://www.theguardian.com/us-news/2020/apr/05/front-row-at-the-trump-show-review-jonathan-karl

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  「コロナから解放」の中国と韓国で進行していること

    [関連記事]

    米海軍の感染拡大を見た中国が軍事行動活発化

    なぜマスク不足はいつまでたっても解消されないのか

    「今われわれはパールハーバーを攻撃された瞬間と同じ状況に直面している」と発言したアダムス米公衆衛生士官部隊司令官(厚生省公衆衛生局局長)

    日米の「新型コロナウイルス」による死者ははるかに桁違いです。
    アメリカがそう思う気持ちもあるかもしれませんが、他国のせいにしてほしくない。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    太平洋戦争 > 南方作戦 > 真珠湾攻撃 真珠湾攻撃(しんじゅわんこうげき、英: Attack on Pearl Harbor、日本時間1941年(昭和16年)12月8日未明、ハワイ時間12月7日)は、第二次世界大戦において日本海軍が、アメリカ合衆国のハワイ準州オアフ島真珠湾
    202キロバイト (32,090 語) - 2020年4月9日 (木) 13:07



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    これをきっかけに、世界戦争に突入しないように祈るしかない。

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    【(悲報)まさに日米戦争の記憶。米高官「パールハーバーよう」】の続きを読む


    2020年4月7日新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大で安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令。

    宣言の効力は大型連休最終日の5月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都市が対象となります。

    台湾総統からメッセージ

    台湾の蔡英文(さい・えいぶん)総統は同日、Twitterで日本に向けてメッセージを投稿。反響を呼んでいます。

    蔡英文総統はこれまでも、コロナウイルスで亡くなった志村けんさんに追悼の言葉を送るなど、たびたび日本に励ましの言葉を送ってきました。

    志村けん訃報、海外でも衝撃広まる 台湾の蔡総統も追悼のメッセージ

    ネット上では、この投稿に対し「泣けるな」「コロナウイルスが落ち着いたら台湾旅行したい」「いつも勇気と心のこもった支援をありがとう」といった声が多数寄せられました。

    両国がこの危機を乗り越え、ともに笑顔になれる日が1日も早く来ることを、多くの人が願っています。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    @iingwen


    本当にありがたいですね。これをきっかけにますます日台関係が深まるといいです。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 taiwanlabo.com)


    今となっては、台湾が最も身近な国になったと思います。

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    【(親日)台湾からの応援メッセージ届く?!日本の緊急事態受けて】の続きを読む


    葬儀(Chalongrat Chuvaree/istock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    不要不急の外出を避けてはいるものの、親戚が死亡したとの知らせを受け「せめてお葬式に行きたい」と考えた人たちがいる。しかしその結果17人もの家族が体調不良を訴え、1名は帰らぬ人となってしまった。

    ■ある女性の死

    イギリスで暮らしていたシーラブルックスさん(86)が、新型コロナウイルスに感染し2月に亡くなった。

    3月13日に執り行われた葬儀には、悲しみに暮れる親戚らが出席。ロックダウン前だったこともあり多数集まったが、その直後から思いもよらないことが起き始めたという。

    関連記事:体調不良が続く男性 「新型コロナウイルスに違いない」と家族を思って自殺

    ■親族がウイルスに感染

    葬儀が行われたわずか数日後、シーラさんの姪にあたるスーザンネルソンさん(65)が体調を崩し入院。

    咳き込み呼吸困難を訴えたスーザンさんは瞬く間に重篤な状態に陥り、シーラさんが亡くなった病院で息を引き取った。基礎疾患もなく健康だったというが、やはり新型コロナウイルスに感染したことが死につながった可能性が高いという。


    ■重篤な症状に苦しむ家族も

    またスーザンさんの死去に続き親族16名が体調不良を訴えており、いずれもシーラさんの葬儀に出席した際に新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高い。うち1名はとりわけ症状が重く、スーザンさんの娘は「残念ながらその人が助かる見込みは薄い」と明かしている。

    ウイルスに感染したとみられる親族の年齢は様々で、最年少は21歳、最高齢は88歳だという。

    ■遺族の悲痛な訴え

    このような状態になってもなお外出する人たちにつき、スーザンさんの家族は「狂っている」と痛烈に批判。

    また新型コロナウイルス感染症については「あっという間に病状が悪化するのです」「甘くみてはだめです」と述べ、「どうか外出は避けてほしい」「危険をおかさないでほしい」と呼びかけている。

    愛する人の死後「せめて葬式に参列しお別れを言いたい」と集まったがために、集団でウイルスに感染してしまったこの家族。このような事態を防ぐため、式の様子をネットで配信する葬儀社も話題になっている。

    ・合わせて読みたい→環境活動家グレタさん、新型コロナに感染か 活動のため欧州を鉄道で周る

    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    新型コロナ感染で死亡した女性の葬儀 参列した親族17名が感染し死者も

    葬儀に来る親族が、逆にうつされて感染させられるとはとても皮肉な思いです。
    一刻も早く終息するように願います。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 ichef.bbci.co.uk)


    ウイルスは目に見えないし、分からないある意味そこが一番怖いです。

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    【(悲報)女性の葬儀で親族がウイルス感染!?遺族の悲痛な訴え(英)】の続きを読む



    2020年4月5日、駐フランス中国大使館は、新型コロナウイルスに関連して一部の国が中国を攻撃していることに反論する文章を発表した。
    文章は、「西側諸国は新型コロナウイルスの問題を政治問題化しており、中国をスケープゴートにしている」と主張。「中国原罪論、中国遅延論(中国の対応の遅れを指摘)、中国製品品質劣悪論、中国死者数隠蔽(いんぺい)論などで中国を攻撃しており、中国による他国への援助を影響力外交、宣伝外交などと非難している」とした。
    その上で、こうした攻撃に対する反論を展開。「中国原罪論」については、新型コロナウイルスの感染が武漢市から始まったことは認めつつも、「ウイルスは中国が起源とは限らない」と主張し、「米国の科学者の中にもウイルスは人類の中ですでに数年か数十年伝染していた可能性があるとの見方を示す人がいる。この問題は科学者に任せ、世界保健機関WHO)の意見を聞き、中性的な名称を使用するべきだ」と論じた。
    「中国遅延論」については「さらに滑稽な話だ」と指摘。「武漢で発生した原因不明の肺炎は、発見した医師が12月27日に病院へ報告しており、同月30日には中国政府が専門家チームを武漢へ派遣し調査を行い、翌年1月3日には正式にWHOと米国を含む世界各国へ情報を伝えた。同月11日には新型コロナウイルスの遺伝子情報を発表、同月23日には武漢市を封鎖している」と対応の遅れを否定した。そして、「武漢封鎖時には中国以外の感染者は9人に過ぎず、武漢封鎖で70万人の感染を防げたとの研究結果もあり、中国は各国の防疫を遅らせたのではなく、大きな犠牲を払ってウイルスの感染拡大を防いだのであり、残念ながら世界は中国の努力を無駄にした」と主張した。
    また、マスクや検査キットの品質が低いと西側メディアが報じていることについては、「実際には原因は品質の低さではなく、使用方法が適切ではなかった、あるいは異なる種類のマスクの適用範囲を誤っていたことにある」と指摘。「西側メディアは問題が生じたときには報じるものの、その後に誤解が解けたことの続報をせず、中国を攻撃するために報道している」と批判した。
    「武漢の死者数を過少報告している」との報道に対しては、「西側の反中勢力の戦略は、まず情報機関や専門家の口から偽情報を出し、メディアが大々的に宣伝する。デマであってもウイルス同様一瞬で世界中に広まり、後にデマであると明らかになっても、中国をおとしめる目的は達成される」と論じた。
    その上で、「この時期に中国発表の死者数は少なすぎると言い出した理由は、欧米で感染が急速に拡大し死者数も驚くほど増えたため、多くの西洋人は不安でたまらなくなり、中国が効果的に抑制できているのになぜ自分たちはできないのかと考え始めた。『中国死者数隠蔽論』は、一部の政治家メディアが自国の感染拡大防止がうまくいっておらず、感染者や死者が増え続けている合理的な理由を見つけるためのものだ」と主張した。
    さらに、「中国が比較的短期間で感染拡大を封じ込めることができたのは、人民の健康と命を第一に考え、経済面での多大なる犠牲を払い、全国の力を武漢に集結したからで、数字を隠し死者数を過少報告したからではない」とし、「このように中国を攻撃するのは全くのでたらめで無恥の表れである」と批判した。
    結びに記事は、中国と西側諸国はウイルスをめぐって「宣伝戦」をしているとの見方について、「中国は事実を依拠とし自らの防疫の成就を宣伝しているが、西側諸国は事実を無視し、うそで自国民をだましている」と主張した。(翻訳・編集/山中)

    5日、駐フランス中国大使館は、新型コロナウイルスに関連して一部の国が中国を攻撃していることに反論する文章を発表した。写真は武漢市。

    こういった時だからこそ、陰謀論やデマは増えると思います。何が真実か分かりませんが、
    情報に振り回されないようにしていきたい所です。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    確かに、コロナが流行る前は日中貿易戦争があったし・・・

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    【本当にコロナは中国発症なのか?西側諸国、横行する陰謀論!?】の続きを読む

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